「長崎県が6月から開始した賃上げ支援金15万円を、民商に相談してスムーズに申請できた。審査結果が待ち遠しい」―。
　長崎・東彼民主商工会（民商）は、長崎県が創設した「中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金」（賃上げ支援金）の申請相談を進めています。支援金の対象になる会員32人のうち、6月末時点で11人（個人6人、法人5人）が申請手続きを済ませ、審査結果が届くのを心待ちにしています。
　長崎県の賃上げ支援金は、従業員を1人以上雇用しており、雇用保険または労働保険に加入している県内の事業所に対し、一律15万円が支払われます。6月から申請受け付けが始まり、民商は事務所に申請書を用意して、民商ニュースなどで同制度を知らせ、積極活用を呼び掛けていました。
　6月13日、無事にウェブでの申請を終えた中山美奈子さん＝陶磁器製造販売＝は「添付資料がよく分からなかったので、民商に相談して、確認しながら必要書類をそろえました。おかげでスムーズに申請できました」と笑顔で語りました。
　浦川ミツ子さん＝エステ＝も6月24日、申請書類を書き上げて、満面の笑み。ミツ子さんの夫の正文さん＝脱毛サロン＝も、翌25日に民商事務所を訪れ、書類を書き上げて郵送しました。
　中には、従業員が雇用保険に加入しておらず、対象外だと思い込んでいた会員も。民商で「労働保険に加入していれば申請できる」と指摘されて申請。「民商に言われて、助かった」と喜んでいました。民商では引き続き「対象者は一人残らず申請しよう」と、活用を呼び掛けています。

長崎県　中小・小規模事業者賃上げ緊急支援金

　最低賃金の大幅な引き上げ（953円↓1031円）により、大きな影響を受ける県内の中小・小規模事業者の負担軽減のための緊急的な措置。
　○支給額…15万円
　○申請期間…6月1日～12月28日（予算の上限に達し次第、募集終了）
　○申請方法…特設ウェブサイトの申請フォームもしくは郵送
　○対象…申請時点で従業員を1人以上雇用し、雇用保険に加入しているか、労災保険適用事業者である県内の中小・小規模事業者。1年以上の事業実績があり、県税および国税（法人税または所得税、消費税および地方消費税）に未納が無いこと