「民商のおかげで、日本政策金融公庫（政策公庫）から、希望通り300万円の融資が実行された。受注増を見込んで従業員も増やしたし、これで検査機器も新たに導入できます。相談して良かった」―。こう喜ぶのは、長崎・大村民商の谷雄二さん＝非破壊検査。政策公庫から1日、設備資金100万円と運転資金200万円の計300万円が入金されました。

　谷さんが生業とする「非破壊検査」は、工場の機械設備や構造物などのインフラ設備の経年劣化の具合や故障の前兆、異常の有無などを機械や構造物を分解したり、破壊することなく検査する仕事です。谷さんは2001年に非破壊検査を営む会社に転職し、17年に県内の諌早出張所の所長に就任。独立のため、昨年9月に退職し、同10月に法人を設立しました。
　「工場の設備や機械、インフラ設備などは、金属疲労や摩耗、浸食、腐食といった経年劣化が避けて通れません。突然の故障や事故などが発生する前に、その予兆を見つけるのが、私の仕事です。目立たないかもしれませんが、機械が壊れて製造がストップしたり、事故が起きたりしないよう、発注先の事業所や社会の安全に、微力ながら貢献していると自負しています」
　民商に入会したのは、法人を設立してから間もなくでした。民商会員で給排水設備工事業を営む、兄の谷信一郎さんから「独立開業したら、税金やら、労働保険やら、いろんな手続きが必要だから、絶対、民商に入れ」と強く勧められました。
　当初、検査機器はリースで対応していましたが「費用がかさむので、早めに購入したい」と考えていました。入会した時、事務局員から「資金繰り表や経営計画書の作成などは、手伝いますから、いつでもどうぞ」と笑顔で声を掛けられ、融資の活用を考えた際には、迷わず相談しました。
　「資金繰り表や経営計画に関する資料など、民商に相談できていなかったら、ここまでスムーズに話が進まなかったと思う。政策公庫との面談の際にも、担当者は必要な資料を確認したくらいで、ほとんど突っ込まれなかった。今では従業員も4人増えたので、これからもさらに一層、地域や事業所の安全に貢献していきたい」と笑顔で語っています。