ホルムズ危機から事業者を守る意見書 高知・安芸市、香美市、いの町で可決 民商の働き掛け実る|全国商工新聞

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 高知県の、いの町、安芸市、香美市の6月議会で「ホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守ることを求める意見書」などの可決が相次ぎました。各地の民主商工会(民商)の働き掛けの成果です。
 いの町では6月12日、山﨑きよ議員(共産)が提案した同意見書を全会一致で可決。担当する仁淀川民商が、それに先立ち、土佐市や仁淀川町、日高村とともに陳情書を提出していました。
 同25日には、安芸市で「ホルムズ海峡封鎖の影響から事業者を守る対応を求める意見書」を賛成8、反対5で可決。安芸民商会長の川島憲彦市議(共産)らが提案しました。川島会長は「この4年で、市議会に対して100近い意見書を提案してきた中で、テーマ次第では保守系議員も賛成に回る状況が生まれてきた。他会派も含めて『業者や農家は大変だ』という認識があったので、可決に至った。業者の苦しい状況が続いているので、安心して経営できる環境づくりに頑張りたい」と話しました。
 同26日には、香美市議会で同様の意見書を可決。香美郡民商副会長の濵田百合子議員(共産)が提案し、趣旨説明しました。
 濵田市議は、市内で塗装業を営む業者の「このままでは廃業せざるを得ない。支援があれば…」との切実な声を紹介。「このような実態を鑑みて、事業者への直接支援や、資材不足を1日でも早く解消するための施策を行うべき」と賛同を呼び掛け、賛成9、反対6の賛成多数で可決しました。

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