全国保険医団体連合会（保団連）は5月21日、「薬の追加負担は許さない！皆保険を守れ！」国会内集会を衆議院第2議員会館内で開催。全国商工団体連合会や患者団体など、オンラインを含む約130人が参加しました。OTC（市販）類似薬に25％の追加負担を課す「一部保険外療養」の創設や高額療養費制度の改悪を盛り込む健康保険法等「改正」案に反対の声を上げました。
　保団連の竹田智雄会長が開会あいさつ。「健康保険法案の『一部保険外療養』の創設は、薬剤費を保険から外すもので、公的医療保険制度の根幹に関わる大問題だ。政府は対象の拡大、負担割合の増加は『法文上可能』と答弁している。厚労相の裁量で、診察や処置、手術など、あらゆる医療行為の保険外しが可能になる点も看過できない。保険料軽減を強調するが、その額は年間400円、月33円程度に過ぎない。あらゆる世代の負担増につながる」と強く訴えました。
　立憲民主、共産、れいわの国会議員が連帯あいさつ。この間、寄せられた「ストップ！患者負担増請願署名」20万1377人分を提出しました。
　集会では、リウマチや1型糖尿病などの患者らが訴え。「継続して服薬しているため、風邪などの症状でも、自己判断で市販薬を飲むことができない。医師の診断を受けて、処方された薬を使いたい」などの声が寄せられました。

　同「改正」案は5月29日の参院本会議で、自民、維新、国民、参政、保守、みらいなどの賛成多数で可決、成立しました。しかし、共産や立憲民主の議員の論戦によって、高市首相と厚労省は5月28日の参院厚労委で、「一部保険外療養」の趣旨は「薬剤のみを対象としたもの」と明言し、一定の歯止めがかかりました。来年3月から狙われるOTC類似薬の保険外しを形骸化させる世論と運動を広げることが求められます。