全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は5月26日、東京・JR新宿駅南口で、消費税率5％以下への減税とインボイス（適格請求書）制度の廃止を求める定例宣伝を実施。署名5人分が寄せられました。
　「消費税の廃止は難しいんじゃないの」と話し掛けてきた60代女性は、署名39万人分を国会に提出したとの説明を聞くと「すごい！
　減税はしてほしいから、署名するわ」とペンを握りました。
　署名板に掛け寄ってサインした、東京都在住の後藤哲哉さんは「生活が苦しい中で、食料品だけゼロなんて、足りないよ。生活必需品の消費税を減税すべき。国は”目詰まり”というが、スーパーから商品が消えている。政治家には、現場を見てほしい」と怒りの声を寄せました。
　加盟団体の弁士が訴え。全国保険医団体連合会の工藤光輝次長は「消費税は社会保障制度と密接に関わり、政府は国民皆保険制度を縮小させようと画策しています。OTC（市販）類似薬の保険外しにより、患者の自己負担増が狙われています。消費税は”社会保障のため”と言いつつ、社会保障制度は改悪され続けてきました。大企業や富裕層を優遇する、ゆがんだ税制を改め、社会保障予算を確保すべき」と訴えました。
　日本共産党の梅村さえ子元衆院議員は「2月の総選挙では、自民党も含めて消費税減税を掲げたのに、なぜ消費税減税を含む予算にしなかったのか。ホルムズ危機で資材が入らず、燃料が上がる中、抜本的な補正予算を編成すべきです。食料品のゼロ税率では足りません。一律5％への引き下げが必要です。ぜひ署名に協力を」と呼び掛けました。