「薬の追加負担はやめろ！国民皆保険、守れ！」―。全国商工団体連合会も加わる中央社会保障推進協議会（中央社保協）や全国保険医団体連合会、全日本民主医療機関連合会などは4月23日、「OTC（市販）類似薬」の負担増に反対する国会前集会を衆議院第2議員会館前で開催。雨の中、180人が集いました。
　日本医療労働組合連合会の佐々木悦子委員長が開会あいさつ。「OTC類似薬の追加負担は、医療を受ける権利を侵害し、受診控えによる重症化を招きかねない。省令を変えることで、診察や検査、処置など、あらゆる医療に追加負担が可能となる。多くの問題を残したまま、強行することは許されない。患者負担増を阻止しよう」と呼び掛けました。
　皮膚のバリア機能が妨げられ、硬化する難病「魚鱗癬」を患う息子を持つ大藤朋子さんは「オンラインアンケートや国への要請で、運動の輪を広げてきた。アンケートに切実な声を寄せた人、困難を抱えながら声を上げられない人のためにも運動を続けたい。政府も”配慮”が必要な人が多数存在すると認識しているのに、OTC類似薬への25％の追加負担を推し進める法案は廃止するしかない」と訴えました。
　中央社保協の林信悟事務局長が「署名のさらなる積み上げや、地元議員や自治体への働き掛けを強めよう」と行動提起しました。