和歌山民主商工会（民商）は4月27日、和歌山市に「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の緊急事態の打開を求める」要請を行い、東陽副会長＝社会保険労務士、損保代理店＝と道本由美会計＝美容＝ら4人が参加。市側は産業局長、政策課長、産業部長、振興課長の4人が応対しました。要請の実現に注力した共産党市議団の4人が同席しました。
　東副会長が要請書を手渡し、「イラン戦争で多くの人が亡くなり、日本国内でも、その影響に中小業者が苦しんでいる。大切な要請なので、よろしくお願いします」とあいさつ。寺岡則行事務局長が、事前に聞き取りした民商会員の窮状を訴えました。「オイルが不足。ホースやゴム関連などの部品類も入荷しにくい」（農機具販売）、「シンナー、塩ビパイプ、ユニットバスが仕入れできない。断熱材もない」（建築）、「洗剤、薬品類が値上がり」（クリーニング）、「シンナー、塗料、防水関連の材料が全てアウト。仕事が完全に止まる」（建築塗装）、「容器が3割値上げ」（食品・弁当）など広範囲にわたる影響を報告しました。
　最後に「高市総理は『国内全体として必要量は足りている。流通の目詰まりを解消する』と言っているが、現場では資材不足により仕事ができず、仕入れ価格の急激な上昇に直面している。さらに、消費税のインボイス（適格請求書）の影響が事態を悪化させている」と述べて「政府は、現時点で資材の調達に苦しむ中小業者に対する手当てを何もしていない。コロナ禍と同様か、それ以上の対応が必要だ」と訴えました。
　産業局長は「貴重な意見を頂いた。いつでも申し入れなど、状況の提供をお願いしたい」とし「深刻な経営状況を認識した。県とも協議し、国に意見を上げる」と答えました。