日本共産党 仁比聡平議員が追及「頑張る店をつぶすな」

　出入国管理庁（入管）が昨年10月16日から在留外国人の在留資格「経営・管理」（いわゆる「経営・管理」ビザ）の許可基準を厳格化した問題で、各地の在留外国人の経営者から不安と懸念の声が上がっています（4月20日号1・2面既報）。この問題について、平口洋法相は、3年間の経過措置が終了した後も「個別の事情を踏まえて対応する」と明言しました。4月21日の参院法務委員会で、日本共産党の仁比聡平議員の質問に答えたもの。
　昨年10月16日から「経営・管理ビザ」の許可基準が厳格化され、従来500万円だった資本金の3千万円への引き上げ▽日本人常勤職員の雇用▽日本語能力試験N2以上―などが求められるようになりました。入管は「施行日から3年を経過する日までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行う」としているものの、国内で事業を営む在留外国人経営者が要件に合致していないとみなされれば、在留資格を失う恐れがあります。

厳格化の根拠薄く

　昨年末時点で「経営・管理ビザ」の在留資格を持つ人は4万6781人。「経営・管理ビザ」の実態をただした仁比議員に、入管の内藤惣一郎次長は「把握できる範囲で調査したので、詳細な数字は答えられない」としながら、「当時の許可基準500万円付近の在留者が多数を占め、3千万円の方は、それほど多くない」と答弁。在留資格「経営・管理」の通算在留期間は「調査していない」と明かしました。
　仁比議員は「根拠も調べずに、入管の裁量だけで500万円を3千万円に引き上げることは、やってはならない」と指摘。「『経営・管理ビザ』は事業と生活の基盤だ。適正に在留資格を得て、税金や社会保険料も真面目に納めながら、果てしない物価高騰の下で一生懸命頑張っている店をつぶすのが『経営・管理』の許可基準の厳格化、資本金3千万円だ」と批判しました。
　平口法相は、3年間の経過措置に言及したのに対し、仁比議員が「3年たったら、3千万円を押し付けるのでは、多文化共生の灯が消されてしまう」と追及。平口法相は、施行日から3年経過した後も「基準に適合しない場合でも、経営状況や法人税等の納付状況を総合的に考慮して許否判断を行う」と答え、在留外国人の経営者の個別事情を踏まえて対応すると明言しました。