利益も上がらず

　「2001年の調査開始以来初、4年にわたる仕入れ値高騰で価格転嫁が困難に」「4者に1者が低価格・単価を余儀なくされる」―。全商連付属・中小商工業研究所は先ごろ、2026年上期（3月）営業動向調査の結果を公表しました。
　今期（26年上期）の営業動向調査は、全体（全回答者計）で売上DI値は▲37.1（前期▲39.5）、利益DI値は▲47.5（前期▲49.0）と、水面下の深い位置で推移しています。長期的に見ると、単価・マージンDI値（8.9）は横ばい傾向で、原材料・商品の仕入値DI値は83.9と、8期（4年）連続で80台という高い値が続いています。これほど長期間にわたり、仕入値DI値が高いのは、2001年上期からの本調査開始以来、初めてのことです。「原材料の値上げが止まらない。下請け単価に反映できない」（土木工事）、「物価高で仕入れが大変になり、利益が少なくなっている」（一般飲食店）など切実な声が寄せられています。
　かつてない原材料・商品の仕入値長期高騰の実態をより詳細に把握するため、同研究所は今期、モニターを対象に①この半年間の原材料・商品の仕入れ値の上昇割合②価格や単価にどの程度転嫁できているか③現在の価格・単価は事業継続に適正な水準か―などを聞く「価格転嫁に関する特別調査」を実施しました。
　その結果、仕入れ値の上昇では「1～2割」（60.0％）、価格転嫁では「1割未満」（40.7％）が最も高く、価格転嫁が困難な状況が浮き彫りになりました（図）。現在の価格・単価は「やや低い水準だと思う」が52.8％に上り、4人に1人（24.0％）が「とても低い水準だと思う」と答え、低価格・低単価を余儀なくされている実態が明らかになりました。

値上げで予約減

　自由記述欄には「仕入れ値上昇分を上げてというのは簡単だが、その後の予測がつかない」（卸売）、「取引先と交渉し、単価を上げてもらったが、要求通りにはならなかった」（機械製造）、「車両や修理部品の高騰に運賃が追い付かない」（運輸）、「メーカーは一片の通知で1～3割を値上げしてくる」（設備工事）、「値上げを告知した途端、予約が2割減に」（専門サービス）、「ゼネコンの下請けで値上げ交渉しているが、十分反映されない」（土木工事）など幅広い業種から、切実な声が上がっています。
　こうした状況下で、ホルムズ海峡封鎖による資材の高騰や調達困難など、中小商工業者の自助努力では解決できない上に、長期化すれば事業継続も危ぶまれる事態が進行しており、政府による緊急支援が求められています。

DI値

　ディフュージョン・インデックスの略語。企業の景況感などを「良い」「悪い」といった定性的な指標で数値化したもの。「良い」と回答した企業割合（％）から「悪い」と回答した企業割合（％）を差し引いた値。

【調査概要】
〈調査期間〉2026年2月13日～3月18日
〈有効回答〉566人（調査対象モニター人数：47都道府県940人、有効回答率60.2％）
〈回収方法〉郵送記入
〈業種構成（新6業種分類）〉建設業（建築設計含む）30.6％、食料・繊維・木製品・印刷関連製造業8.8％、金属製品・機械器具製造業13.3％、流通・商業20.0％、宿泊・飲食業8.1％、サービス業19.2％
〈事業形態〉個人60.8％、法人39.2％
〈事業規模（事業主本人を含む全従業者数）〉1人23.9％、2～3人41.2％、4～5人16.1％、6～9人12.0％、10人以上6.9％