「民商には、不安や悩みも、何でも話し合える仲間がいる」「仲間の商売の頑張りに元気をもらった」―。各地の民主商工会（民商）の異業種交流会や経営塾などが好評です。コロナ禍に続く、4年にわたる物価高騰に、ホルムズ海峡封鎖などによる資材供給の不安定が追い打ちをかけ、多くの中小業者の営業と暮らしが脅かされています。そんな中、民商は「困難な時だからこそ、一人で悩まず、集まって話し合い、解決の道を探ろう」と呼び掛けています。

地域で相談活動強め　全商連が交流会　自治体要請も全力

　「中小業者の危機打開へ、今こそ民商の出番」―。全国商工団体連合会（全商連）は4月27日、「ホルムズ海峡封鎖等の影響による中小業者の危機打開！活動交流会」をオンラインで開催。195カ所から接続がありました。
　中山眞常任理事が、全商連の「ホルムズ海峡封鎖等による影響緊急調査」の結果に触れ、営業の危機打開に向けた行動を提起しました。
　「影響は、全業種・全地域に及んでおり、封鎖は長期化の様相を呈している」と指摘。商売を守る対策の基本は「資金を確保し、支払いを止めることだ」と強調し、民商として「なんでも相談会」「対策説明会」を地域に広く知らせる宣伝、対話を呼び掛けました。
　4県連などが報告。「4月23日、旭川市への要請に、いち早く取り組んだ。何の忖度もなく国や自治体に意見できるのが、民商の強みだ」（北海道・旭川民商）、「現場では、いよいよ物が無くなっている。今こそ民商の出番だ。全商連総会をめざす統一行動の中で、会内外の訪問、対話に取り組む」（愛知県連）、「大阪府内の業者の影響調査を独自に集約し、ビラも作成した。相談活動と自治体要請を強化していく」（大商連）、「兵庫県と神戸市、信用保証協会や日本政策金融公庫の支店に業者支援や金融対応を要請した。県内全40自治体への要請も始める」（兵庫県連）などと意気高く語られました。
　牧伸人事務局長が、まとめを兼ねた閉会あいさつ。「来年4月には、統一地方選もある。自民党の地方議員に『このままでは選挙をたたかえない』と言わせるくらい、消費税減税をはじめ、中小業者の経営危機打開を求める世論のうねりをつくろう。5月11日の全国中小業者団体連絡会の政府要請に、各地の実態と要求を持ち寄ろう」と呼び掛けました。