第6次男女共同参画基本計画（以下、6次計画）が、3月13日に閣議決定されました。5年ごとに実施するよう義務付けられた見直しです。
　6次計画に求められていたのは、政府のあらゆる施策にジェンダー平等を位置付けることであり、2024年10月の国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）からの勧告を、全面に生かすことでした。しかし、6次計画は高市早苗首相の意向を色濃く反映し、CEDAWから再三勧告されている「選択的夫婦別姓」制度の導入には一切、触れません。そればかりか「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」との文言を挿入し、通称使用の法制化で別姓使用を封じる考えをにじませました。
　氏名は個人を識別する唯一無二の呼称で、複数の氏名を法的に認めることは、大きな混乱を招きかねません。個人の尊厳、アイデンティティーを守るためにも、選択的夫婦別姓の実現が求められます。
　長時間労働を助長する「労働基準法の見直し」も書き込みました。素案にあった「労働時間短縮、時間外労働の上限規制」や「最低賃金の2020年代の全国平均1500円目標」の文言は消されてしまいました。
　家族従業者の働き分を認めない所得税法第56条については「事業所得等の適切な申告に向けた取組を進めながら、税制等の各種制度の在り方を検討する」とし、青色か白色かの申告方法の違いによる差別を継続する内容です。CEDAWから「56条の見直し」が勧告されたにもかかわらず、5次計画と全く同じ記述にとどまりました。世界の主要国では家族従業者の働き分を必要経費と認めており、56条は廃止すべきです。
　ジェンダー平等に逆行し、安保3文書の改定や明文改憲の動きを加速させる高市政権に対し、多くの国民が危機感を募らせて「憲法守れ」「戦争するな」の声を上げています。国会前をはじめ各地の集会参加者は総選挙後から増え続け、ペンライトを持った女性たちが目立ちます。求められているのは、誰もが自分らしく生きられる平和な社会です。憲法と女性差別撤廃条約に基づくジェンダー平等社会の実現に向けた世論と運動をさらに大きく広げましょう。