1989年4月1日に消費税が導入されてから丸37年を迎えた1日を中心に、全国で「怒りの一斉宣伝行動」が取り組まれました。全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）が呼び掛けたもの。米国とイスラエルがイランに対して無法な先制攻撃を行い、原油高騰による多方面への影響が危惧される中、各地の民主商工会（民商）や県商工団体連合会（県連）、労働組合などが、消費税の5％以下への減税やインボイス（適格請求書）制度の廃止を求めて声を上げました。

中小業者を苦しめるインボイスは廃止に　各界連

　全商連も加わる各界連は1日、あいにくの雨の中、東京・JR新宿駅東南口で宣伝。8団体から48人が参加しました。
　署名に応じた埼玉県在住の女性は「社会保険料を軽減してほしいです。新たに”子ども・子育て支援金”も始まるので、さらに負担が増えるので…」と話していました。
　「食料品ゼロじゃ意味がないよ！」と怒りの声を上げた男性は「高市首相は選挙で勝つために、消費税減税を掲げて大勝したのに、一向にやろうとしない。減税するなら、一律に引き下げた方が効果があるよ。これからの物価高騰も心配だ」と語気を強めました。
　各弁士が訴え、全労連の秋山正臣議長は「消費税は低所得者ほど重い負担となる逆進性のある税制だ。税金は応分の負担が課されるべきで、弱者に冷たい政治を変える必要がある。”軍拡よりも、国民の命と暮らしを守れ”の声を大きく上げよう」。
　インボイス制度を考えるフリーランスの会（STOP！インボイス）発起人の小泉なつみさんは「インボイスは、売り上げが1千万円以下の事業者は消費税の納税が免除されるという仕組みを変えた”見えない増税”です。多くの中小業者やフリーランスが反対の声を上げ続けています。『死ぬしかない』など悲痛な声が寄せられる税制は間違っている。”インボイスは今すぐやめろ！”の声をご一緒に上げましょう」。
　全商連の岩瀬晃司副会長は「トヨタなどの輸出大企業は、消費税導入後の37年間、消費税を1円も納めていない。”食料品の消費税2年間ゼロ”の裏で、財界はさらなる消費税率引き上げを求めており、大増税が待ち受けている。物価高のいま、消費税を一律5％に引き下げ、インボイス廃止を求める署名に協力してほしい」と呼び掛けました。
　いま必要な物価高騰対策を尋ねるシールアンケートでは「消費税一律5％減税」13人、「消費税廃止」11人、「社会保険料引き下げ」9人と続きました。
　シールアンケートに協力した20代女性は「物価が高くて大変なので、消費税の一律5％を選びました。アンケートは気軽に参加できて、いいですね」と話していました。

「財源はどうする」に　対話を通じ賛同広げ　北海道各界連

　北海道連も加わる北海道各界連は1日、札幌市大通公園で「怒りの街頭宣伝」を実施。6団体から11人が参加しました。
　北海道連の井上元美事務局長は「消費税を一律5％に引き下げ、中小業者やフリーランスを苦しめるインボイスは今すぐ廃止を。高市政権は防衛費を拡大し、26年度は9兆円を超えた。”税金は軍事費にではなく、暮らしに回せ”の声を上げましょう」と呼び掛けました。
　弁士の訴えを聞いて署名に応じた人もおり、30分の行動で9人分が寄せられました。弁士の前に座り込んで聞いていた学生は「財源はどうするんですか」などと質問。「すぐに廃止ではなく、まずは一律5％減税を行い、景気が回復したら廃止をめざす」などと説明すると、賛同を寄せてくれました。

雨に負けず宣伝対話　デモ行進で声も上げ　滋賀県各界連

　滋賀県連も加わる消費税廃止滋賀県各界連は1日、消費税減税・インボイス制度廃止を掲げる「消費税宣伝＆昼休みデモ」を実施。8団体から30人が参加しました。
　あいにくの雨模様でしたが、午前11時半からJR大津駅前広場で、ビラを折り込んだポケットティッシュを配りながら、消費税減税とインボイス制度廃止を求める国会請願署名と、シール投票を行いました。
　通りがかった大学生がプラカードを見て「インボイス制度って何？」と質問。大津高島民商の山口麻紀子さん＝建設＝と事務局員が説明すると「よく分かりました。それは廃止してもらわないとダメですね」とシール投票し、署名にも応じました。約30分の行動で署名が16人分寄せられ、シール投票には24人が協力しました。
　正午からは集会を開催。全滋賀教職員組合の角哲郎委員長、新日本婦人の会県本部の安齋友美事務局長、節木三千代県議（共産）、県連の喜多健吉会長がリレートークで訴えました。
　その後、県庁周辺をデモ行進。「消費税は5％に減税せよ」「中小業者に賃上げのための支援をしろ」「軍拡増税はやめろ」「憲法9条を変えるな」などとシュプレヒコールを上げ、アピールしました。