高市早苗首相は日本時間の3月20日未明、トランプ米大統領と会談しました。高市首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。諸外国に働き掛けて、しっかりと応援したい」と発言。アメリカとイスラエルによるイランへの無法な先制攻撃に事実上の支持を表明しました。日米同盟強化をうたい、ミサイルの共同開発や共同生産を含めた幅広い「安全保障協力」の遂行などを確認。トランプ大統領が求めるホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、高市首相は「法律の範囲内で、できることと、できないことがあると詳細に説明した」と述べますが、その内容は明かしません。米国内の小型原子炉建設や、化石燃料の開発と利用拡大への巨額投資を約束し、気候危機対策に背を向けるトランプ大統領に追随しました。
　日米首脳会談の”成果”を持ち上げる報道が多い中で「戦争反対、憲法守れ」と声を上げる市民運動の広がりが顕著です。3月25日の国会前の「戦争反対デモ」には2万4千人超が集まり、ネットの同時視聴者と併せて全国で8万人以上が参加しました。各地で集会やパレードなどが取り組まれ「SNSで知って、何かしたいと初めて参加した」という若い世代や女性など、近年にない多くの参加者が駆け付けました。これらは、軍拡と9条改憲を強引に進める高市首相や、国際法も、国連憲章も無視した米国のベネズエラ大統領の拉致とイラン戦争を目の当たりにした国民が「戦争する国づくり」にノーを表明したと言えます。
　米国とイスラエルが仕掛けた戦争は、日本が輸入する原油の90％が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖する事態に発展し、国民生活と中小業者の営業に重大な影を落としています。全商連には「ガソリンスタンドや銭湯が営業休止に追い込まれた」「ハウス栽培で暖房が欠かせない農家や、繁忙期の引っ越し業者が打撃を受けている」などの切実な声が寄せられています。
　各地の3月議会では、イラン攻撃中止を求める意見書などの可決が相次ぎました。これらも力に「戦争反対、憲法守れ」の声を広げに広げ、無法な戦争を始めた米国とイスラエルに攻撃を中止させるよう高市政権に求めましょう。