国交省が事務連絡を発出　全商連「白トラ排除強要するな」

　全国商工団体連合会（全商連）は18日、国土交通省に対し、4月1日から施行される「改正トラック法（貨物自動車運送事業法）」について、規制の内容と事業者への影響をただし、規制によって、いわゆる「白トラ」（白ナンバートラック）事業者の排除につながらないように求めました。

　「改正トラック法」により、4月から「違法な白トラ利用の禁止（荷主規制・貨物自動車運送事業法の一部改正）」の適用が開始。違法な白トラに貨物の運送を委託した荷主などが新たな処罰の対象になります。4月1日の施行を前に、各地で白トラを運用する事業者から「荷主から仕事をもらえなくなるのでは…」「許可を受け、緑ナンバーを取らないといけないのか」などの不安の声が上がっています。
　省側は、白トラを運用している事業者について「建設業を支えていただいている方でもあるので、法改正後にも、業務を続けていただくためには、どういった形だったら、あり得るかを示した」として、建設業などの関係団体と自治体に発出した事務連絡（2月10日付）などを説明。今回の規制の適用によって”荷主が委託先を緑ナンバートラックに切り替えることを強要するものではない”と明言しました。
　省側は、白トラック事業者でも法の許可が不要になる例として①建設関連会社などが自ら所有する貨物を自ら運送する（土砂等販売業者が、販売するために購入した土砂等を運搬させる）②建設会社・一人親方として、その業務に付帯するものとして運送を行う③建設関連会社などと雇用関係を結び、運送行為を行う―場合を挙げています。
　日本共産党の畑野君枝衆院議員（国土交通委員）が同席しました。