「『子ども・子育て支援金（支援金）』は医療保険からの徴収をやめ、制度の在り方を再検討し、国民の実質負担とならないよう国が財政支援を」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会は2日、国会内で、こども家庭庁と厚生労働省に要請しました。オンラインを含む32人が参加し、団体署名1243団体分と個人署名1万7481人分を提出しました。
　神奈川からの参加者は「県内の全33自治体と懇談し、全ての自治体が”支援金創設で、国民健康保険料・税を引き上げる”と答えた。今年度は3864円の引き上げで、来年度以降も、さらに引き上げられ、被保険者の負担増になる」と訴えました。京都からの参加者は「医療保険料に、医療給付とは別の目的で上乗せすることは社会保険の原理に反する。制度は撤回すべき」と重ねて求めました。
　庁側は「徴収する支援金は、社会保障改革による医療費の削減分と相殺され、負担増には当たらない」との説明を繰り返しました。
　参加者の「社会保障改革というが、高額療養費制度の見直しやOTC（市販）類似薬などで新たな負担が増えれば、相殺されない」との指摘に、庁側は「国会審議で決まったこと」と述べるにとどまりました。