道路標識や側溝のふたも設置へ
気仙沼本吉民商会員から地元要求集め

　「宮城県気仙沼市が『コロナ対策』として2020年度の一度だけ実施した住宅リフォーム促進支援補助金が、民商の粘り強い要請で復活。中小業者の仕事おこしにつながった」―。気仙沼本吉民主商工会（民商）は先ごろ、気仙沼市に要請し、7人が参加。要請事項が次々と実現し、確信を深めています。

　要請には、菅原茂・気仙沼市長も出席。民商が復活を求めた住宅リフォーム補助金について、市長は「新型コロナウイルス感染症などの対応として措置したもので、制度継続は経常的支出となる恐れがある。現在は、移住・定住や耐震化、省エネ化、水洗化など、目的を特定した支援制度を行っており、住宅リフォームとしてはやらない」としていました。
　しかし、2月の市議会では一転、「住宅リフォーム促進支援補助金」2千万円が計上されることに。市は、制度の目的を「建築資材等の高騰により建築需要が落ち込んでいる市内建築事業者等を支援するため」としています。募集上限は200件（200件を超える場合は抽選）で、補助金額は一律10万円。4月から受け付けが始まります。
　民商の要請事項は毎年、「秋の運動（9～11月）」で各支部の会員が集まり、中小業者・市民の立場から、さまざまな意見を出して取りまとめ、地域の具体的な困り事を詳細に反映しています。「東日本大震災の被災後に建設された『南運動広場』周辺は雑草が生い茂り、見通しが悪い。周辺の道路に一時停止標識を設置するべき」との要請事項で、市は2月13日に警察と民商役員の立ち会いの下で現場を視察し、標識設置を決めました。他にも「道路幅が狭い『田谷神山1号線』（市道）の側溝に、ふたを設置してほしい」という要請事項も実現しました。
　こうした成果を確信に、民商では「引き続き、地域の業者・市民の生の声を集め、市に届けていこう」と話し合っています。