東京・葛飾民主商工会（民商）のHさん＝漁業＝は昨年7月、初の税務調査に直面。葛飾税務署が同11月に提示した所得税5年分の「修正申告」（100万円）を仲間と覆し、同12月4日、再計算した3年分の修正申告（37万円）が認められました。

東京・葛飾民商　Hさん＝漁業

　実地調査の後、税務署が示してきたのは、5年分にさかのぼった「修正申告」でした。
　納得のいかなかったHさんは民商に相談。役員らが参加して、対策会議をすぐに開きました。
　Hさんは署とのやり取りを報告。「なぜ5年か。普通3年じゃないか」との抗議に、署側は「皆さん、5年ですから」と開き直った上、記帳にケチをつけ「地代家賃、通信費、水道光熱費は全て認めない」と経費否認を打ち出してきたことや、Hさんが倉庫代などの内訳を示したことに対し「私の目には留まらなかった。消耗品などの怪しいところもあるが、地代家賃、通信費、水道光熱費の三つは全額認めない」と言い放ったことなどを詳しく話しました。
　会議では、こうした署側の態度に対し、吉原宏会長＝理容＝が「悪質でもなく、調査にも協力しているのに、なぜ調査期間が5年に変わっているのか」と署側に厳しく抗議することを決め、Hさんには「細かく計算を見直そう」とアドバイスしました。
　Hさんは、民商の仲間とともに昨年12月2日、2022～24年分の確定申告を再計算。同4日、税務署を訪ね、所得税37万円という計算を示しました。
　ここでも署員は「なぜ5年分じゃないのか、帳簿もちゃんとしていないのだから、5年は当たり前」と強弁しました。Hさんは「調査は普通3年だ。調査にも積極的に応じている。5年になる根拠はない」と抗議。「地代家賃と通信費、水道光熱費を再計算したら、こうなる。3年間で37万円は支払うつもりだ」と訴えました。
　Hさんの毅然とした態度に、署員は「示された金額で修正申告書を作る」と述べ、Hさんも、計算通りの修正申告に応じました。Hさんは、税務署からの帰りに民商事務所に立ち寄って、結果を報告。「これで精神的苦痛から解放される。来年からは帳簿や領収書の保存の仕方も工夫したい」と話しました。
　電話で、修正申告の結果を報告した吉原会長からは「よく頑張った。今度、他の会員に税務調査が入った時は、Hさんが、いろいろ教えてあげてほしい」と、ねぎらいと期待の言葉が掛けられました。