一方的に変更契約を行わない元請けの行為は建設業法違反

　「元請けに建設業許可を出した都道府県に対し、建設業法に基づき指導・監督するよう助言している」「元請けが一方的に変更契約を行わない行為は、建設業法に違反する」―。大阪・関西万博のパビリオン工事代金の未払い問題での国会質問に、政府として「調査を行い、問題解決に向け必要な協力を行う」と回答しました。日本共産党の堀川あきこ（11月21日）、辰巳孝太郎（11月26日）の両衆院議員が質問したもの。GLイベンツジャパン社（仏資本のイベント会社の日本法人）など、未払い問題を起こした元請け各社の建設業法違反の実態を突き付け、政府として責任を果たすよう求めました。

堀川あきこ議員

　堀川議員は国土交通委員会で、全商連が被害事業者に行ったアンケート調査結果を示して金子恭之国交相に対応をただしました。金子大臣は「民・民の問題で済ませるわけにはいかない。相談窓口を設置し、個別問題の解決に当たっていると承知している」「元請けに建設業許可を出した都道府県に対し、建設業法に基づき指導・監督するよう助言している」と答弁。
　国交省が建設業許可を出した中国館の元請けに対し、中部地方整備局へ指導を求めてきた事例について、国交省は「被害業者には説明を行った。未払い解決に向けた協議が図られるよう元請けに促していく」「被害者には進捗状況を伝えるようにしたい」と表明しました。

辰巳孝太郎議員

　辰巳議員は経済産業委員会で、GLイベンツ社が追加契約を交わさずに、下請け業者にやり直し工事を繰り返させ、その費用も一切負担していないと指摘。建設業法違反に当たるとして政府に見解をただしました。
　国交省は「元請けが合理的理由なく一方的に変更契約を行わない行為は建設業法19条の2に違反する」と明確に答弁。「追加工事費用を下請けに負担させることも同法19条の3に違反する恐れがある」と答えました。