「企業の支援・再建を手助けし、事業承継にも注力している」―。埼玉県商工団体連合会（県連）は11月6日、埼玉信用組合本店（本庄市）と懇談を行いました。地元の本庄民主商工会（民商）から金澤利行副会長＝接骨院＝ら4人が参加。地域の中小業者にとって有益な回答を引き出しました。

　懇談には、税金完納を要件としない積極的な融資▽借り手への経営支援▽収受日付印の無い申告書控えに対する対応▽来年5月から開始予定の「企業価値担保権」（不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業の将来性に基づく融資の促進）についての考え方と取り組み―などについて意見交換しました。最初に、金澤副会長が「今日は、地元の業者も来ています。有意義な懇談になるよう、お願いします」とあいさつ。埼玉信用組合は、営業支援部長ら3人が応対しました。
　営業支援部長が「現在の日本の物価、燃料費高騰などで、皆さんの可処分所得は減っています。こちらとしても企業支援・再建の手助けをするため、コミュニケーションを進化させる対応を図っています」と発言。地域で活動する共同組織金融ならではの姿勢を見せました。小規模事業の経営者が高齢になっているとの認識を示し、地域クラウド交流会や創業支援などを通じ、事業承継に注力していることが紹介されました。
　民商からは、税務署が確定申告書の控えに収受日付印を押印しない件で、信組としての対応を質問。信組側は「収受日付印が無いことだけで不利益になるような対応はしない」と述べました。税務署の反面調査で、通帳の照会などへの対応を確認すると「通帳は、依頼があれば見せてしまう」と答えたため「通帳などは個人情報。預金者のプライバシーを守り、無断で税務署に見せないでください」と念押ししました。
　県連は1999年以降、県内に本店を持つ八つの金融機関と日本政策金融公庫、保証協会との懇談を継続してきました。今年で27年目となり、地域金融機関との信頼関係が深まっています。