全国商工団体連合会（全商連）も加わる消費税廃止各界連絡会（各界連）は11月21日、東京・JR新宿駅で定例宣伝を実施。5団体から13人が参加し「消費税減税」「インボイス廃止」を訴えました。
　全商連の中山眞常任理事は「消費税導以来36年間、トヨタなど輸出大企業は消費税を1円も払わず、消費税収の3割にも上る還付を受け続けている」と告発。「政府は『消費税は社会保障のための財源』というが、だとすれば、社会保障の財源が大企業に還付されていることになる。暮らしと営業を守るため、今こそ、参院選で示された民意である消費税減税を実現しよう」と訴えました。
　シール投票に応じたNさんは「消費税は低所得者ほど負担が大きい弱い者いじめの税金だよね。大企業と富裕層の減税の穴埋めなんて許せない。こういう事実を知らせないといけない」と話しました。
　体調を崩して店を閉めたと話す、すし職人の男性は「世の中大変だよ。アベノミクスも結局、庶民の生活は良くならなかった。高市首相の経済対策も、どうなるやら。少数与党なんだから、野党にやらせてみたらいいのに」と語りました。
　1時間で14人が署名に応じました。シール投票では、消費税減税に賛成11▽反対1▽どちらともいえない3、物価高対策として望ましいのは消費税減税10▽給付付き税額控除5▽給付金8▽お米券5―（複数回答可）でした。