高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が4日、衆院本会議で始まり、高市首相は衆院議員の定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要」と述べました。自民党と日本維新の会は、連立政権合意に、衆院議員の定数1割削減を盛り込み、民意を最も正確に反映する比例代表の選出議員50人程度の削減が狙われています。
　自民党の裏金事件など政治に対する不信感から、国会議員への不満が広がっています。しかし、国会議員を50人減らしても、財政支出の削減は年間で約35億円にとどまります。税金の使い道を正すのであれば、日本共産党以外の全ての政党が年間総額約315億円もの税金を分配する政党助成金こそ廃止すべきです。今年3回目（10月）の政党助成金の支出では、自民党は31億7133万円、維新は7億7780万円を受け取っています。この問題に触れずに「身を切る」などと称して議員定数削減を画策することは虚言であり、断じて許せません。
　「日本の国会議員は多過ぎる」という批判も不当です。日本の国会議員定数は100万人当たり5.6人と、経済協力開発機構（OECD）加盟国38カ国中36番目の低さです。主要7カ国（G7）の中でも2番目に少なく、イギリスと比べると4分の1程度にとどまり、民意が十分に反映されているとは言えません。
　自民党政治による悪政が続く中、民商・全商連は営業と暮らしの危機打開を求めて、国会議員への要請を強めてきました。野党や少数政党であっても、中小業者の切実な声に耳を傾け、営業と暮らしを支援する施策拡充や社会保険料の強権的徴収をただす実績を上げるなど、私たちの要求を実現させており、その存在は貴重です。衆院の比例代表選出議員の1割削減が強行されれば、私たちの声が国会審議に反映されなくなり、ますます苦難を強いられます。
　自維政権の連立合意には、医療費4兆円削減や国内総生産（GDP）比2％を超える大軍拡など、早くも暴走に拍車がかかっています。衆院議員定数削減反対の声と世論を国会内外に広げ、法案提出を阻止する広範な民意を結集させましょう。