「金銭的に楽では無く、安定した生活のために、今後もOTC（市販品）類似薬を保険適用で使いたい」「薬が高額になったら絶望しかない」―。高市早苗首相が表明した”OTC類似薬の医療保険の適用見直し”に、難病患者らが悲鳴を上げています。「OTC類似薬の保険継続オンライン署名」の呼び掛け人で、全国商工団体連合会（全商連）事務局員の大藤朋子さんは10月29日、全国保険医団体連合会（保団連）、新日本婦人の会とともに「OTC類似薬保険外しに関する影響アンケート」の中間結果を公表。記者会見には約20社が参加し、その後、署名が1日で1万人分以上寄せられました。
　アンケートに5687人が回答（10月7日時点）。「OTC類似薬の保険外し」に95.4％が反対。「保険外しの影響」では「薬代が高くなる」が83.6％、「症状が悪化する」が61％。自由記述欄に3358人が切実な思いを寄せました。大藤さんは「保険外しの影響は20～60代の現役世代から多く寄せられ、生活崩壊や生命の危機に直結しかねない」と報告。心臓疾患を抱える渋川北群馬民主商工会の松澤俊夫副会長や、3人の子どもがアレルギー症状で治療する母親らも訴えました。
　保団連の竹田智雄会長は医師の立場から「慢性疼痛を抱える患者は『絶対にやめてほしい』『痛みを我慢するしかない』と言っている。受診抑制から、適切な服薬や病気の早期発見・治療ができない恐れがある」と指摘しました。

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