防衛省は20～31日、全国規模での実動訓練「自衛隊統合演習」を実施中です。自衛隊員総数の2割を超える5万2300人が参加し、米軍5900人と豪軍230人も加わるとされ、参加人員は過去最大規模で行われます。
　部隊や武器輸送の中継地点を含む29道府県で実施され、民間施設の利用を拡大し、40以上もの空港・港湾・漁港を使用。民間の船舶が自衛隊の部隊や装備・実弾を運ぶ計画もあり、文字通り日本全国を戦場とする想定です。
　利用対象とされた民間の南紀白浜空港（和歌山県）では、F15戦闘機のタッチ・アンド・ゴー（連続離着陸）訓練が行われ、鹿児島、奄美、徳之島（いずれも鹿児島県）の民間3空港でも、燃料補給訓練や連続離着陸や弾薬搭載など、実戦さながらの訓練が計画されています。
　民間港では、日本全土を縦断する軍備の長距離輸送訓練が行われます。仙台塩釜港から大分港を経由して奄美大島名瀬港までの輸送訓練では、艦船を攻撃するミサイルなどの装備や部隊を運びます。
　米軍との共同訓練も、さらに踏み込んだ形で実施されることは重大です。米軍嘉手納基地（沖縄県）では陸上自衛隊員が米軍と一体に日米共同指揮所訓練を実施するほか、米海軍横須賀基地や米陸軍横浜ノースドック（いずれも神奈川県）では、陸自、海自両部隊による施設防護、対空援護訓練が行われます。
　防衛省はこれら「有事」を想定した訓練に加えて、安保3文書に基づく長射程ミサイルの量産に向けて弾薬庫建設を進めます。北海道から沖縄まで全国各地に「2027年度までに70棟を措置し、32年度までに60棟を整備する」としています。
　平穏な日常を脅かす「戦争準備」が、当たり前のように進められる状況に、市民の抗議も各地で強まっています。それだけに、「平和でこそ商売繁盛」の旗を掲げた民商の存在を広げ、平和を愛する人たちを励ます運動を積極的に展開することが大切です。この秋、全商連と全商連共済会が作製したDVD「戦後・被爆80年の証言」の視聴も広げ、「大軍拡ノー」「私たちの税金は、私たちの暮らしや医療、教育に使え」の声をもっと大きなものにしていきましょう。