名古屋北部民商西支部のOさん＝建築塗装＝はこのほど、消費税のインボイスに関する税務調査に、民商の仲間とともに対応し、納得のいく結果で終了しました。
　2024年8月に名古屋西税務署から電話があり、税務調査が始まったOさん。民商の支部役員会に夫婦で参加し、事態を報告すると、役員から「みんなで立ち向かうから大丈夫」と激励されました。
　同10月3日の1回目の調査には、役員ら5人が立ち会い。Oさんが署員に調査の理由をただすと、「申告内容の確認です」と繰り返し、最後には「うーん、調査の理由はないんですよ」と言い放ちました。役員らは口々に「調査の理由がなければ、来る必要はない。帰ったらどうか」と追及。署員は1時間半ほど滞在し、帰りました。
　その後、Oさんは民商の仲間とともに、体調不良などを理由に「調査の中止を求める請願書」を提出。その後、税務署から連絡はなく、2回目の調査は今年5月15日でした。
　調査後、6月に「調査の結果を説明したい」との連絡を受け、Oさんは7月2日に税務署へ。結果は、期ずれによる修正などで、3年間で約7万円の追徴でした。
　別室で待機していた事務局員に対し、同署の統括官は「Oさんはインボイスを登録したが、2021年と22年の売り上げが1千万円以下だったので、そこを見たかった。請願書もあり、こちらとしても体調を心配していた」と話し、インボイス絡みの調査だったことを明かしました。
　Oさんは「初回の調査の時、役員の皆さんに来ていただいて心強かった。私たち夫婦は税金の知識がないので、皆さんが立ち会ってくれなかったら、どうなっていたか…。民商の皆さんから『税務調査とは、どういうものか』と、あらかじめ教えていただいて良かった。民商に加入していて良かった」と話しています。