6日、旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題や損保代理店の手数料ポイント制度などを考える「第6回損保代理店院内集会」が開かれ、静岡、岐阜などの民主商工会（民商）会員を含む損保代理店経営者ら134人が参加しました。主催は「損害保険代理店問題を考える」院内集会実行委員会。
　岐阜県損害保険代理業協会元会長の大江金男さん（陶都民商会員）が開会あいさつ。「各地の代理店は、顧客の安全・安心のために最前線で奔走している。淘汰が進めば、セーフティーネットが寸断される。保険会社と代理店の対等な在り方を考えよう」と呼び掛けました。
　金融庁の下井義博保険課長が報告。大手損保の相次ぐ不祥事を受け、5月12日に「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を示し、「代理店手数料の算出方法適正化」の項目を盛り込んだことなどを紹介しました。
　兵庫県立大学客員研究員の松浦章さんが基調報告。損保代理店の収入源である手数料を、保険会社が一方的に決定している現状を改め①保険商品別の「基準手数料」を基本に②最低保証ポイントの設定―など、新たな代理店手数料制度を提案しました。
　フロア発言では「ポイント制度が経営を圧迫し、給与を払えない」（群馬）、「最賃を割り込み、最低生活保障を崩している」（福岡）など、厳しい経営実態が語られました。
　大門実紀史参院議員（共産）は「2017年に国会で損保問題を初めて取り上げてから8年。金融庁の監督指針を改正させたのは、代理店の皆さんが声を上げてきた成果だ。現在、代理店問題を考える超党派での議員連盟を準備している」と、あいさつ。西田昌司、宮本周司の両参院議員（自民）、岡田悟衆院議員、柴慎一参院議員（ともに立民）、上田清司参院議員（国民）、小池晃参院議員（共産）が出席しました。

損保代理店の手数料ポイント制度

　損保代理店の主な収入源である損保会社からの手数料が、損保会社が定める基準によって一方的・大幅に変動する制度。以前は、一定の基準を満たせば一律で約20％だった手数料が、基準手数料にポイントを乗じて手数料額が決まるようになった。ポイントは、確認されている範囲で20～130と、6倍以上の大きな格差が生じている。