「民商の懇談が実を結び、日野町（滋賀県）で法人5万円、個人3万円の事業者支援金が創設された！対象となる全会員が活用しよう」―。滋賀・湖東民主商工会（民商）は9日、日野町林業センターで「日野町エネルギー価格高騰事業者支援金」の申請手続き会を開催。同町を活動エリアとする日野東、日野西の両支部に所属する会員24人が集いました。

　両支部以外の民商役員も支援に入り、約1時間ほど申請をサポート。参加者全員が申請書を完成させました。申請を書き終えた会員が他の会員をフォローする姿も見られ、「みんなが先生、みんなが生徒」の、民商ならではのスタイルで手続きが進められました。
　事業者支援金制度は昨年8月、民商が日野町との懇談で「物価高騰対策として、近江八幡市のような、事業者への直接支援制度を創設してほしい」と要望していたもの。減収要件が無く、申請書類も申請者の住所と氏名、屋号、振込先を記入するだけと、至ってシンプルです。「昨年の懇談が実を結んだ」「事業者に直接支援してくれる町の心意気が、うれしい」と、会員から喜びの声が上がっていました。
　同支部の役員で、民商の会計も務めるTさん＝自動車修理・販売＝は「昨年の日野町との自治体懇談に参加して、直接支援の創設を訴えましたが、あまり手応えを感じず、実現しなさそうな印象を受けました。しかし、1年越しに実現して驚いています。何も言わなかったら、変わらない。いい経験をしました」。業者が自治体に対して直接、声を届ける行動に確信を深めています。
　申請書を完成させた後、みんなで林業センター入り口にある投函所で投函しました。参加者は「制度ができたことは知っていたけど、一人で申請するのは不安だった。みんなで集まって、申請できてホッとした」と喜んでいました。
　この日は他にも、消費税減税・インボイス廃止を求める統一署名など3種類の署名が70人分近く、「全国業者婦人の実態調査」アンケートや全国業者婦人決起集会への代表派遣カンパもたくさん集まりました。Yさん＝自動車修理・販売＝は、入部していない業者婦人の申請をサポートしつつ、婦人部に誘うと、快諾。その場で2人が入部しました。

日野町エネルギー価格高騰事業者支援金

　エネルギー価格高騰により事業実施の負担となっている中小零細企業に対し、事業の継続を支援することを目的とする。
●対象者
　【法人】2025年4月1日以前から町内に本社または事業所を有すること。
　【個人】2025年4月1日以前から、町に住民登録または事業所を有し、事業所得額が総所得の額の半数以上であること
●支援金額
　法人5万円、個人3万円
●申請方法
　郵送申請もしくは日野町商工会専用ポストへの投函
●申請期間
　5月1日～7月31日まで
　（予算の範囲内となり、先着順）