商売と暮らし、平和に重大な影響をもたらす東京都議選（6月22日投開票）と参院選（7月20日同予定）が連続して行われます。
　大争点に消費税減税が浮上しています。石破政権や財務省は反対しますが、約7割の国民が何らかの消費税減税を求めています。一律5％へ消費税率が下がれば、平均的な世帯で年間12万円の減税です。インボイス（適格請求書）制度を導入した「複数税率」の口実も消え、インボイス廃止で中小業者の消費税負担を軽減できます。財源を赤字国債の発行に頼らず、大企業や富裕層を優遇する税制を正して捻出し、「あるべき税制」としての生活費非課税や応能負担を実現していくべきでしょう。
　「食料品をゼロ税率に」との提案もありますが、それでは食品・飲食はおろか中小業者への効果は限定的です。減税効果も「一律5％への引き下げ」の約半分に落ち込み、税率を3段階へと複雑化し、不公平を広げます。一律5％への減税の優位性を広く知らせていくことが大切です。
　今回の政治戦では、自民党の経済失政を打開する立場から、中小業者への直接支援にも関心が高まっています。首都・東京の巨大な財政力を生かせば、地域循環型経済への施策を示せます。例えば、都議会で野党第1党の日本共産党は、1人当たり年間12万円を支援する「賃上げ応援助成金」や国民健康保険料・税などの一人3万円の引き下げを唱えています。中小業者の役割が正当に評価され、貧困と格差を解消して「住み続けられる東京」を進めるべきです。
　石破政権は、トランプ米政権の不当な関税に抗議せず、米軍と自衛隊の指令部一体化や大軍拡に突き進んでいますが、こうした「戦争する国づくり」に未来はありません。憲法理念を生かして平和的生存権を拡充させるとともに、ASEAN（東南アジア諸国連合）の紛争予防外交にも学んで、東アジアの緊張を緩和する平和外交こそ進めるべきです。都議選と参院選では、商売と暮らし、平和を守る政策を語り合う対話を広げ、自民党と補完勢力による「福祉切り捨て」や「裏金政治」も告発し、大企業優遇と対米追随を転換する流れを大きくしていきましょう。