消費税減税にふさわしい税率は①廃止37．1％②食料品ゼロ％32．1％③5％への引き下げ22．1％、その財源は①大企業・富裕層の応分の負担で53．2％②よく分からない25．8％③国債の発行で20．2％―。全国商工団体連合会（全商連）が5月8、15の両日、東京都内の砂町銀座（江東区、同8日）、大山ハッピーロード、遊座大山、仲宿（いずれも板橋区、同15日）の各商店街で行った「消費税『減税』シールアンケート」の結果です（図1、2）。東京商工団体連合会（東商連）や江東、板橋の両民主商工会（民商）の役員、会員も加わり、延べ35人が各商店にアンケートを呼び掛けました。

全商連が商店街アンケート

　「物価高で、営業も、暮らしも大変ですよね。景気対策として『消費税減税』が熱い焦点になっていますが、どうお考えですか」と話を向けると、「消費税は本当に大変。うちもキツキツ。本当は廃止してほしいよ」（大山、レストランオーナーの男性）、「納税する消費税分を残しておきたくても、いろいろ支払いがあって難しい。うちは、食料品だけ引き下げても関係ない。一律で減税してほしい」（砂町、生花店の女性経営者）などの言葉が返ってきました。両日とも1時間余りの行動で、計140件の回答が寄せられました。

どこでも対話が

　物価高や税金の話、経営、政治、外交、地域の再開発問題…。どこでも対話が弾みました。経営の悩みや税制、政治への不満などがあふれ、15分以上語り合う場面も。
　江東民商理事の桧山勝征さん＝豆腐製造販売＝は、砂町銀座商店街の各商店を巡り「近くの東砂で豆腐屋をやっていますが、うちも物価高に追い付かない状態です。消費税は減税してほしいと思っていますが、おたくはどうですか」と語り掛けました。ラーメン店を営む男性は「消費税は、本当は廃止してほしいけど、国の財政を考えたら、そうも言ってられない。少しでも下がればいい」と、「5％に減税」にシールを張りました。創業70年の呉服店の男性は「減税してほしいけど、国の税収が無くなり、借金が増えるのも困る」と悩ましげです。桧山さんが「『減税』の財源は…大企業・富裕層の『優遇』をやめればOK！」と書いた全商連のチラシを手渡すと、「ぜひ、読ませてもらいます」と受け取りました。
　遊座大山商店街で中華料理店を営む男性は「コメの仕入れ値がとにかく高くて、価格に転嫁できない。今年いっぱい、持つかどうかという経営状況だ」と明かし、「消費税減税の財源は、大企業や富裕層から賄うべき」と、きっぱり。
　砂町銀座商店街で、お茶とお菓子の店を営む50代の女性経営者は「ずっと値上げせずに頑張ってきたが、コメや焼きのりの値段も上がり、6月から、せんべいを値上げさせてもらう。お客さんからは”食料品の消費税ゼロがいい”と、よく聞くが、税収や財源のことを考えると、うーんと悩んでしまう」と話しました。

商売人の思いが

　砂町銀座商店街でアンケートに取り組んだ江東民商の石坂悦子さん＝美容室＝は「物価高、資材高などで大変な中、必死で経営している様子が分かる。お菓子屋さんの店員は”消費税は減税してほしいけど、財源どうするの？”って悩んでいた。同じ商売人として、相手の気持ちが伝わってきた」と振り返りました。大山ハッピーロード商店街でアンケートに取り組んだ板橋民商の猪田佳一会長＝精肉店＝は「商店主らと直接、話をすると、いろんな意見を聞くことができた。要求を聞いて、民商の活動に生かしていくことが大切だと感じた」と話しました。

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