「福島原発事故による深刻な被害は今も続いている。二度と、こんな惨状を起こさないために『原発ゼロ』が欠かせない」―。全国商工団体連合会（全商連）も加わる「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）は5月18日、福島革新懇、ふくしま復興共同センターと共催で「シンポジウムいっしょに考えよう―福島で原発事故から14年」を福島県二本松市で開催。全国から450人が参加しました。

　冒頭、進行を務めた伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター代表委員、全国革新懇代表世話人）が、福島の現状を説明。14年が経過した今も帰還困難区域が残され、6万人以上が避難していると指摘しました。
　パネリスト3人が報告。「ふるさとを返せ津島原発訴訟」の今野秀則原告団長は、浪江町津島地区では避難指示が解除された地域が1・6％にとどまると告発。「原発事故の深刻な被害は今も続いている。国に責任が無いなどとは、あり得ない」と訴えました。
　県自治体問題研究所理事長の千葉悦子さん（福島大学名誉教授）は、相双地域などで進められている国家プロジェクト「イノベーションコースト構想」が、資本も、労働力も全て域外から持ち込んだ「完全なる移植型の創造的復興」に終わる危険性を指摘しました。
　日本共産党の岩渕友参院議員は、政府が「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発回帰路線に大転換した背景に、経団連の強い要望があると指摘。同17日、台湾で原発稼働がゼロになったように、諦めずに声を上げることが政治を動かしていると述べ「来たる参院選で、原発ゼロの展望を切り開こう」と呼び掛けました。
　全国革新懇代表世話人の小田川義和事務室長が閉会あいさつ。原発事故後、全原発の稼働を止めた経験に触れ、原発ゼロの実現へ、自民党政治のゆがみを正す世論と運動を高めようと呼び掛けました。

地域住民と懇談被災施設を見学　被災地ツアー

　シンポジウムに先立つ同17～18日、原発事故被災地ツアーを開催。学生や研究者、原発反対運動に取り組む人たちなど20人が、被害が続く浜通り地域の住民と懇談し、被災施設を見学しました。

自然エネへの転換を
群馬・前橋民商など　自動車パレード

　群馬・前橋民主商工会（民商）が事務局団体を務める「原発をなくす前橋連絡会」は先ごろ、39年前の旧ソ連のチェルノブイリ原発事故が発生した日（4月26日）に合わせて「柏崎刈羽原発、東海原発の再稼働反対、原発ゼロを呼びかける自動車パレード」に取り組みました。民商の古谷諭副会長＝健康器具・ペットフード卸＝ら3人を含む11人が参加しました。
　前橋市の敷島公園第3駐車場に午前9時に集合。風船やプラカード、横断幕で飾り付けた車10台で、「危険な原発の再稼働反対！」「原発から自然エネルギーに転換しましょう！」などと呼び掛け、約1時間、市内をパレードしました。ショッピングモール近くでは、若い人たちが手を振って応えてくれる場面も。参加者からは「こういう行動は大事。また、やりましょう」との感想が出されました。
　同連絡会は、福島原発事故の翌2012年11月から、JR前橋駅北口で毎週金曜日の午後5時30分から6時まで、原発ゼロと福島支援を訴える「マエキン行動」を継続。5月2日で627回になりました。