鹿児島県商工団体連合会（県連）は5月21日、県商工労働水産部へ「物価高騰に伴う中小商工業者への支援強化を求める要請書」を提出して懇談を行いました。松山忠樹会長＝内装＝ら2人が参加。日本共産党の、たいら行雄県議も同席しました。県側は濵田久美子商工政策課長補佐ほか5人が応対しました。要請事項は①物価高騰対策として中小業者への直接支援金の給付②従業員の賃上げ支援③資金繰り支援④価格転嫁支援―の4項目。
　松山会長は「建設業では、契約時の価格と、実際の工事時の材料仕入れ価格が大きく異なり、価格上昇による負担増が深刻になっている。契約上、当初の価格で業務を遂行しなければならず、損失を受け入れざるを得ない状況だ。消費税のインボイス（適格請求書）制度などの負担が経営を圧迫し、中小業者の苦境は深まっている」と現状を報告。県連が2月から4月まで取り組んだ「営業実態調査」（103人回答）を基に「物価高騰、税制、資金繰りの悪化が、中小業者の経営に大きな悪影響を及ぼしている」と伝えました。
　県側は「令和7（2025）年度予算」案の概要を説明し、価格高騰対策として事業者の生産性・付加価値向上支援を進める方針を示しました。直接の支援策には言及しませんでしたが、「要請を踏まえ、『令和6年度重点支援地方交付金』の残額5億円を活用し、6月議会で新たな中小企業支援策を検討する」と回答しました。