3月31日の参院本会議で可決・成立した2025年度の「税制改正関連法」（所得税法等の一部を改正する法律）。同法が審議された衆院財務金融委員会（3月4日）と参院財政金融委員会（3月31日）では「納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討」を行うとした同法案への付帯決議も可決されました。
　付帯決議は「税務行政において納税者の権利利益の保護を図り、税務行政に対する国民の信頼醸成や適性を確保するため、納税者権利憲章の策定を含め納税環境整備について検討を行い、その実現に努めること」とし「納税者権利憲章の策定」について検討を行うことが盛り込まれています。
　同決議の可決後、両院の委員会で加藤勝信財務相は「政府としても趣旨を踏まえ、配意していきたい」と発言しています。政府として納税者権利憲章の策定に向けて、前向きに検討することが問われています。