群馬・前橋民主商工会（民商）が事務局団体を務める「原発をなくす前橋連絡会」は10月18日、原発ゼロと福島支援を呼び掛ける「マエキン行動（「原発をなくす前橋連絡会」金曜行動）」に取り組み、民商などの25人が参加しました。
　マエキン行動は2012年11月にスタート。毎週金曜午後5時半から30分間、JR前橋駅北口で宣伝を続け丸12年、今回で計600回目を迎えました。
　最近は、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働問題を重視しています。同原発は前橋市から直線距離で100キロほどで、事故を起こせば、前橋市民も大きな影響を受けます。軟弱地盤の上にあり、2007年の新潟県中越沖地震では変圧器が故障し、火災も発生しました。
　8月に「巨大地震注意」が呼び掛けられた南海トラフ地震は「マグニチュード8～9クラスの地震の30年以内の発生確率が70～80％」（国土交通省）と予測されているにもかかわらず、原発再稼働に躍起になる自公政権への怒りを込めて、参加者は力強く「柏崎刈羽原発、再稼働反対！」と訴えました。