価格転嫁対策など意見交換　独自の「営業動向調査」示し

　広島県商工団体連合会（県連）は10月10日、7回目となる広島県との個別会議を広島民主商工会（民商）事務所で開催。民商・県連から13人が、県側は商工労働局商工労働総務課などから4人が参加しました。3年連続で取り組んだ営業動向調査の第1次集約（回答700人、9月30日時点）を基にまとめた「政策提言2024（第1次案）」を手渡し、懇談。同日夕方の広島ホームテレビでも報道されました。

条例上の支援団体　毎年秋に政策提言

　県連は、県中小企業・小規模企業振興条例に基づく中小業者支援団体であり、2019年から毎年秋に政策提言を行っています。
　県連の坂井哲史会長＝保険代理＝は「政策提言は小規模企業、家族経営者の声を反映させたものだ。県経済の発展のため、中小業者や小規模事業者、家族経営者への必要な支援を深めてほしい」と、あいさつ。
　商工労働総務課の藤原利昌課長は「価格転嫁推進のためのパートナーシップ宣言の構築と普及などにより、小規模企業・家族経営者の経営基盤の強化を図る」「地方創生臨時交付金の増額は国へ要望している。県独自の恒久的な支援は財源確保が難しい」「賃上げ助成については、国の助成金への県独自の上乗せを昨年7月に創設した。融資で支援している」などと県の施策を説明しました。
　広島民商の四郎田宗則副会長＝弁当販売＝は「物価高騰がすさまじく、食用油が2倍、牛肉も倍くらいの値段になった。やむなく昨年6月、十数年ぶりに値上げしたが、その翌週には、仕入れ値が上がった。最低賃金の引き上げも、弁当屋が払える時給を超えている」と訴えました。
　藤原課長は「価格転嫁ができていない企業が多数あり、経営が厳しい状況にあることも把握している。どのような支援ができるか考えたい」と答えました。
　三次民商の高橋勇治さん＝運送＝は「必死の経営努力を続けたが、廃業した。廃業を生まないため、必要な支援を」と重ねて求めました。

他県の賃上げ助成　調べて検討したい

　県連の寺田拓也事務局長は「売り上げは維持できても、物価高騰で利益が減っている。三次市や三原市は売上減少を要件としない支援制度を作っている。自治体独自の施策のためにも支援が必要」とし、岩手県や徳島県の賃上げ助成制度を紹介しました。藤原課長は「他県の施策も調べ、検討したい」と前向きな姿勢を示し、金融支援について、「経営者の再チャレンジが行われやすい環境が醸成されるように後押ししたい。人口流出を防ぐため、起業しやすい環境づくりは非常に重要」と述べました。
　過去にやむなく破産となった広島民商の会員は「再チャレンジや起業する人向けに、融資を受けられる仕組みを」と要望しました。
　動向調査の自由記述欄にも多くの声が寄せられた消費税インボイス（適格請求書）制度について、県側は「インボイスを発行できない免税事業者の経営悪化が懸念され、制度の周知が不十分であるという意見は承知している」と答えました。県連の横畑政文副会長＝内装工事＝は「取引の関係で登録せざるを得なかった。請求書を送ったりする実務も大変」と話し、同じく藤井賢次郎副会長＝不動産仲介＝も「登録事業者は来年、今年の4倍の消費税を払わないといけない。事業者を守る立場で、県として国に意見を伝えてほしい」と述べました。
　社会保険料の負担軽減について、三次民商の作田訓洋事務局長が「動向調査で、消費税に次いで社会保険料を下げてほしいという声が上がっている。負担軽減を国に要望してもらいたい」と求めました。