第69回日本母親大会が9月28、29日の2日間、和歌山県で開催されます。日本母親大会は1955年6月、前年のビキニ水爆被災を機に「核戦争から子どもを守ろう」という母親たちの熱い願いから始まりました。
　水爆被災は、54年3月1日、米国が中部太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験によるもので、現地マーシャル諸島の島民とともに、周辺海域で操業していた日本の多くの漁船も「死の灰」を浴びました。静岡・焼津のマグロ漁船第五福竜丸・乗組員の久保山愛吉さんが寄港後、半年余りたった9月23日に死亡し、水揚げしたマグロから強度の放射能が検出され、大きな社会問題に発展しました。
　マグロはすぐに売れなくなり、他の水産物も売れ行きがガタ落ちになりました。東京・杉並民主商工会（民商）や浅草商工会（現民商）の会員や業者婦人たちが多くの魚屋に働き掛け、築地での漁業者大会など賠償を求める世論を広げていきました。
　第1回日本母親大会は、杉並の母親たちが草の根で始めた原水爆禁止の署名が全国に広がる中で開催され、夫の愛吉さんを亡くした、すずさんが「母親の本当の愛は戦争をなくすこと」と訴えると、もらい泣きが広がりました。
　その日以来、母親大会は「生命（いのち）を生みだす母親は生命を育て生命を守ることをのぞみます」のスローガンを掲げ、戦争放棄の9条をはじめ、人権と民主主義を守る運動を引き継いでいます。
　今年の大会1日目の全体会では、第五福竜丸展示館の学芸員・安田和也さんが「ビキニ水爆実験70年、世界のヒバクシャとともに核兵器なき地球を」と題して講演します。2日目の分科会は「子ども・教育」「くらし・権利」「女性と人権」「平和と民主主義」をテーマに話し合います。全商連婦人部協議会が担当する「税金は私たちのくらしにこそ」分科会では、「能力に応じた負担」「生活費は非課税に」など税金について話し合い、消費税を減税させる運動を推進します。
　世代を超えて、学び、交流できるのが母親大会です。非核平和、持続可能な社会を求める声と行動をさらに広げていきましょう。