全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会は8月23日、6団体の26人が参加して、東京・JR新宿駅南口で定例宣伝を行いました。
消費税減税、インボイス廃止を求める弁士の訴えを聞き、署名に応じたIT関連事業を営む男性は「インボイスが始まって、消費税の重さを、ひしひしと感じます。税率10%は重いですよ」と語りました。
「消費税が景気を冷やしてきた」と話す埼玉県在住の男性は「”五公五民”で、税や社会保障の国民負担率が50%近くになって国民が苦しんでいるのに、自民党の裏金議員は私腹を肥やしている」と、語気を強めて署名。
全商連の岩瀬晃司副会長は「輸出大企業は消費税を1円も納めず、輸出還付金で大もうけしている。その多くが自民党に多額の献金をしている。一部の大企業や富裕層のための政治を国民本位に変えよう」と呼び掛けました。日本共産党の小池晃参院議員は「裏金問題への国民の怒りを受けて、岸田首相が退陣した。実効性ある物価高対策に消費税減税を」と訴えました。