権利を学び堂々と主張 滋賀県連が担当 3・13の意義を深め合い 全商連第2回サポーター学校|全国商工新聞

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あいさつする滋賀県連の喜多健吉会長(スクリーン内の右側)=8月27日、東京・全商連会館

 全国商工団体連合会(全商連)は8月27日、「第2回・自主申告サポーター学校」をオンラインで開催。全国375カ所からアクセスした参加者は「納税者の権利と3・13重税反対全国統一行動の意義」をテーマに学び合いました。

 滋賀県商工団体連合会(県連)が運営を担当し、大津高島、湖東、草津甲賀、長浜の4民主商工会(民商)が、税務調査への対応や「自主計算パンフレット」を活用した班・支部での学習会、全県で70%を超える会員が参加する3・13重税反対全国統一行動に向けた取り組みなどを報告しました。
 大津高島民商の前田剛副会長=設備=は「税務調査の事前対策会議で納税者の権利を学び、毅然と対応している」と報告。湖東民商の谷口博幸会計=自動車修理=は「申告書作成の際に、支部が最後まで対応することで、自主記帳、自主申告への意識や班・支部への所属意識、その後の税務調査に対応する意識が高まる」と語りました。
 草津甲賀民商の大西秀治会長=電気工事=は、「記帳学習会や自主申告相談員学習会を通して、支部や役員が主体の相談体制をつくり上げてきた」と発言。長浜民商の原田幸広会長=建築=は「『自主計算パンフレット』を学び、力にすることで、税務調査に向き合い、税務署に対して堂々と権利を主張できる」と述べました。
 税務調査への対応や心構え、3・13重税反対統一行動集会への取り組みなど、多数の質問が寄せられ、報告者が回答しました。
 オンラインで視聴した参加者から「”自主記帳の講師”をつくっていく素晴らしさを学んだ。私も力を付けたい」(京都・伏見民商)、”みんなが先生、みんなが生徒”という自主記帳会を進め、みんなが自信を持って運動に参加する民商にしたい」(福島・郡山民商)などの感想が寄せられました。

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