物価高に業者支援を 福島・いわき民商の要請に いわき市「検討中」と応じる|全国商工新聞

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要請書を手渡す、いわき民商の河井千代恵婦人部長(中央)と鈴木勝事務局長(左)

 「コロナ禍と物価高騰で経営と生活の危機に直面する中小業者に、市が手厚い支援をしてほしい」―。福島・いわき民主商工会(民商)は1月23日、役員ら6人が、いわき市と懇談。中小業者の事業継続を後押しする支援金拡充や、国民健康保険(国保)税の引き下げなどを求めました。市側は、産業創出課や国保年金課の課長らが応対。日本共産党の菅野宗長、高橋明子の両市議も同席しました。
 草野隆雄副会長=運送=は「ガソリン価格高騰をはじめ、経費が20~25%増え、経営を圧迫している。商売を続けられるように支援制度の創設を」と訴えました。市側は「『いわき市運送事業者等事業継続支援金』で、トラック運送業者に1万円、運転代行業者に7500円を支援している」と回答。他業種への支援を要請すると、「関係各所と協議しながら検討している」と応じました。
 河井千代恵婦人部長=石材=は「ただでさえ、営業と暮らしが大変な中、国保税が高過ぎる。引き下げてほしい」と要望。市側は「市民の4分の1が国保加入者で、財政は赤字が続いている。現状維持が精いっぱいだ」などと述べました。

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