東京商工団体連合会（東商連）は3日、武田武会長代行と大内朱史事務局長が「税務相談停止命令制度創設に反対する団体署名」への賛同を求め、団体訪問を行いました。訪問先は、東京地方労働組合評議会、東京自治体労働組合連合会、東京都教職員組合など5団体。

　同制度について「民主商工会（民商）はじめ民主団体が行っている自主申告運動を萎縮させるもの」「政府の進める軍拡・大増税路線に異を唱える運動を抑え込むことを狙っている」「財務省・国税庁主導で提案されたもので、憲法が保障する言論・結社等の自由にも反する」と訴えました。
　各団体からは「組織弾圧にもつながりかねない制度」（東京自治労連）、「加盟組織にも署名用紙を送って訴えます」（東京地評）など、前向きな回答が寄せられました。
　東商連は20日の全中連の国会議員要請行動で、東京都選出の衆・参国会議員への申し入れを計画。各民商にも「地元選出の国会議員への申し入れ、個人署名と団体署名を大きく広げて何としても成立を阻止しよう」と呼び掛けています。