「消費税5%で物価下げよ」 インボイスは実施中止に 各界連 署名提出、国会議員要請|全国商工新聞

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署名を受け取る日本共産党の田村貴昭衆院議員(左から2人目)と小池晃参院議員(同6人目)

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会(各界連)は11月25日、「消費税5%への引き下げを求める署名」提出と国会議員要請を行いました。日本共産党の小池晃参院議員と田村貴昭衆院議員に1万1846人分の署名を手渡しました。今国会には、インボイス制度の実施中止を求める署名と合わせて10万人分の署名を提出しました。
 小池議員は「深刻な物価高が国民生活を襲っているというのに岸田政権は打つ手なし。賃上げの具体策はなく、年金を引き下げ、医療費の負担を増やしている。物価対策の決定打になる消費税減税をやろうとせず、インボイスを強行しようとしている」と批判。「賃金引き上げや、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に課税して中小企業の賃上げを支援するなどのわが党の『緊急提案』で、まともに成長する日本経済に変えたい。消費税は減税・廃止、インボイス制度を中止させるため、共に頑張ろう」と呼び掛けました。
 田村議員は「日本共産党は国会議員団で『STOP! インボイス対策チーム』を立ち上げた。超党派による『インボイス問題検討・超党派議員連盟』も設立され、フリージャーナリストやエンタメ4団体から話を聞いた。与党内からも見直しの声が上がり、負担軽減策などが話し合われている。インボイス制度は直ちに中止すべき」と訴えました。
 各界連はこの間、衆参全国会議員(711人)への要請に取り組み、11月25日時点で653人(91・8%)に要請。この日の要請では「インボイス制度について、さまざな業界から懸念の声が上がり、陳情も受けている。自民党内でも妥協点を探る攻防が続いている」などの話が聞かれ、参加者は「妥協策ではなく、インボイスはきっぱり中止してほしい」と訴えました。

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