消費税廃止各界連は11月24日、東京・JR新宿駅西口で定例の署名宣伝を行い、7団体から21人が参加。消費税率5％への引き下げを求める署名に27人が応じ、シールアンケートに43人が投票。消費税減税に「賛成」39人、「インボイス制度を知っている」は16人でした。
　全商連の岩瀬晃司副会長＝保険代理＝は「物価高騰が中小業者の営業と暮らしを圧迫している。99の国・地域で実施している消費税減税を日本でも行うべきだ。しかし政府は、消費税を増税し、軍拡財源に充てようとしている。絶対に許されない。ぜひ署名にご協力を」と呼び掛けました。
　それを聞いた佐藤みつ子さんは「物価が上がって生活が大変なのに、まだ増税しようというのか。税金は、立場の弱い人からではなく、大企業や超富裕層から取るべき」と署名。川崎市在住の男性＝会社員＝も「消費税は、消費に対するペナルティーのようなもの。日本経済全体を豊かにするには減税が必要」とペンを握りました。
　日本共産党の高橋千鶴子衆院議員は「先日の衆院本会議で岸田文雄首相に消費税減税を迫ったが、“社会保障財源”を理由に聞き入れなかった。しかし、消費税は法人税減税などの穴埋めに使われてきたのが実態だ。物価が上がっているのに年金は下げられるなど、おかしな政治を変えよう」と訴えました。