「何らかの措置を検討」 福岡・直鞍民商の『中小業者の営業と生活を守るための緊急要請』に直方市長が回答|全国商工新聞

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大塚進弘・直方市長に要請書を手渡す民商の青野定幸会長(左)
民商会員の訴えに市長が「切実な実情は理解できた」と前向きな姿勢を見せました

 福岡・直鞍民主商工会(民商)は11月24日、直方市に、「石油価格・物価高騰等から中小業者の営業と生活を守るための緊急要請」を行い、大塚進弘市長、田中克幸産業建設部長と懇談しました。7月に続いて2度目。青野定幸会長=鉄工、前原えり子=鉄工、和田善久=建設=の両副会長はじめ6人が参加。民商会員で、市の料飲街の「有楽町商店街振興組合」理事を務める竹下町子さん=運転代行=が「このままでは閉店が相次ぎ、商店街が暗くなり、市のイメージダウンにもなりかねない」と述べ、「国や県の支援がない下で、市が家賃2カ月分補助などの支援策を打ち出してほしい」と訴えました。
 大塚市長は「切実な実情は理解できた。制度設計も含め何らかの措置が取れるのか、内部で検討したい」と回答。小規模事業者の資金繰りの厳しさにも理解を示し、融資制度の改善の必要性に言及するなど、前向きな姿勢を見せました。
 「市では職員の会食や宴会を制限しているのか」との質問に、市長は「特に制限していないが、自粛する傾向にあり、職員同士のコミュニケーション不足に影響を与えている面もある」と回答。竹下さんは「感染対策は万全なので、職員にも利用をお願いしたい」と述べ、青野会長は「小規模自営業者の立場を理解していただき、適切な施策を」と重ねて要望しました。
 市内の古町料飲街では約100店舗が営業し、そのうちスナックは約60店舗です。食事を提供する店には客足がある程度戻っていますが、スナックは客がゼロの日もあり、忘年会もキャンセルが続いています。家賃やカラオケ使用料などの固定費、従業員の人件費を払えば赤字の店も多く、年末年始の書き入れ時で年は越せても、2月以降は廃業せざるを得ないとの店も。竹下さんは、民商や振興組合の集金などで店舗を訪問するたびに経営者から苦境を聞き、「自分も応援するから、もう少し一緒に頑張ろう」と励ましています。
 懇談には、那須和也、渡辺和幸の両市議(共産)が同席しました。

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