全国商工団体連合会（全商連）も加わる中央社会保障推進協議会（社保協）は9月17、18の両日、「第49回中央社会保障学校from千葉」をオンラインで開催。延べ852人が参加登録しました。
　1日目の第1講座では、明治大学経済学部の宮崎礼二准教授が「安全保障と国民生活」をテーマに講演。「日本の社会保障を拡充させるためには、軍事費を抑え込まないといけない」と述べ、「軍事増強・新自由主義の社会を、社会保障拡充・福祉国家に変換する政治に」と訴えました。
　「コロナ禍で浮き彫りになった矛盾」をテーマに、保健所や医療、介護の現場から特別報告。「2010年から始まった保健所機能の解体により、保健所のコロナ対応の部署はこの2年半逼迫し続け、『過労死するか辞めるか』という悲惨な労働状況だった」（保健所）などと告発しました。
　2日目の第2講座では、神戸大学の井口克郎准教授が「社会保障運動入門講座」と題し講演。「国は憲法や国際条約に基づいて、国民の生活や生存を保障する義務があり、憲法25条2項は、社会保障などの『向上及び増進に努めなければならない』と定め、後退を禁止している」と指摘。「社会保障を維持・発展し、国の財政赤字を縮小するには、自民党政権下で引き下げられた大企業・富裕層への課税を強化し、所得を再分配することが必要だ」と強調しました。
　シンポジウムでは、佛教大学の長友薫輝准教授がコーディネーターを務め、千葉県内の4組織が活動を報告しました。
　中央社保協の林信悟事務局長が秋の運動を提起。①10月からの「75歳以上の医療費窓口負担2割化」中止を求める署名提出と怒りの抗議デモ②厚労省の介護部会で議論が始まる介護保険制度の大改悪を食い止める新署名の推進③学習運動の強化―を呼び掛けました。