業者を襲う物価高騰 「日本でも消費税減税を」 各界連宣伝|全国商工新聞

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消費税引き下げとインボイス実施中止を訴える全商連の岩瀬晃司副会長

 全国商工団体連合会(全商連)も加わる消費税廃止各界連絡会は4月25日、東京・JR新宿駅西口で「消費税5%へ引き下げ、インボイス制度中止を求める」署名宣伝を実施。全労連や全国保険医団体連合会、消費税をなくす全国の会などが参加し、署名6人分を集めました。消費税アンケートには、学生や子連れの女性など22人が回答し、消費税減税に15人が賛成しました。インボイス制度については「知っている」6人、「知らない」が12人でした。
 都内でベンチャー企業を営む50代の男性は「コロナ危機や物価高騰で小売店からの仕事の依頼が減り、先行きが不安だ。消費税増税で社会保障が良くなったと感じたことはない。消費税減税も、インボイス中止も大賛成」と署名。
 消費税アンケートで「減税に賛成」した70代の女性は、「インボイスは商売をやっている人だけの問題だと思っていたが、最終的には消費者の負担が増えると聞いて驚いた。消費税は引き下げてもらわないと困る」と口にしました。
 全商連の岩瀬晃司副会長は「コロナ禍が3年目に入り、原材料や仕入れ値の高騰で、中小業者の営業は大変厳しい。世界では、付加価値税(消費税)を導入している国の約48%、84カ国・地域が減税に踏み切った。日本でも消費税減税を」と訴えました。

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