全国商工新聞

 4月10日投開票で京都府知事選挙がたたかわれています。「つなぐ京都2022」の無所属新人、かじかわ憲・京都総評議長=日本共産党推薦、新社会党府本部支持=が、自民、公明などが推す現職に挑みます。
 府内企業の休廃業や倒産件数を合わせた件数は年間で千件を超え、非正規の職員・従業員の雇用率の高さは全国ワースト2位と、地域経済が深刻な状況です。
 かじかわ候補の政策「かじかわビジョン2022大綱」では、地場産業の99%を占める中小企業・小規模事業所が存亡の危機に立たされ、コロナ禍が拍車をかけていると指摘。「感染対策とともに徹底した地域循環型産業政策に切り替え、人もモノも京都府内でまわす」ことを公約し、さらに「緊急に消費税率を引き下げ、インボイス制度中止を国に求め」るとしています。
 支援策として、昨年6月に京都府議会で全会一致で採択された国への「経済対策・緊急支援対策を求める意見書」を府として実行すべきと主張。その中には「持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給や要件緩和」「国税、地方税、各種保険料の減免」など、私たちの要求と合致する項目が並びます。財源は、地方創生臨時交付金と財政調整基金30億円などを活用するとし、同時に現知事が力を入れている北陸新幹線延伸計画の中止や、北山エリアの再開発など府南部の巨大開発の見直しも提案しています。
 京都市はウクライナの首都・キエフと50年の歴史を持つ姉妹都市。岸田文雄首相らがロシアのウクライナ侵略を悪用して9条改憲を画策する中、憲法の「憲」の字が名前の、かじかわ候補はロシアの蛮行に抗議し、改憲にきっぱり反対を表明しています。
 3月24日の告示日前から、大阪、兵庫、滋賀などから支援が入り、ハンドマイク宣伝や電話を使った支持拡大など、さまざまな活動が展開されています。激励を受けた伝統産業の業者は「コロナで仕事も減り大変な状況でも現知事は何の支援もない。業者の直接支援を訴える、かじかわさんを知事に」と期待を語りました。
 伝統文化を継承・発展するためにも、かじかわ候補の勝利で、中小業者が輝ける京都の実現をめざしましょう。

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