全国商工新聞

 全国商工団体連合会は、3月27日、第2回理事会を開き、次の決議を採択しました。

コロナ危機打開、インボイス制度実施中止、助け合い相談を強め、持続拡大の前進で総会を迎えよう

 全商連創立70周年を経て初めて開く第55回総会が2カ月後に迫りました。重税の苦悩に加え、コロナ禍と物価高騰、ロシアのウクライナ侵略が重大な影響を及ぼしています。
 今理事会が提起する総会までの運動の重点に沿って、すべての組織が打って出る取り組みを具体化し、要求運動と組織建設の一体的な推進に全力を挙げます。

要求運動の重点

 長期化するコロナ危機から経営を守る相談活動を強めます。対象が広がった事業復活支援金の申請を一気に広げます。「私たちの要求」(案)を活用し、自治体に中小業者への経営支援や負担軽減策の創設・拡充を迫ります。
 インボイスの発行事業者登録を迫る動きが強まっています。すべての国会議員に「実施中止法案の提出を求める」要請への賛同を広げ、消費税廃止各界連絡会に集中します。実施中止を求める意見書を国に送るよう地方議会に働きかけます。
 家計を助け、中小業者支援として即効性のある消費税減税の実現と改憲・敵基地攻撃・核武装の危険な動きを阻止するために全力を挙げます。「消費税率を5%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める国会請願署名」と「憲法改悪を許さない全国署名」について、一会員10署名を集め切るため、班・支部強化と結んだ全会員運動を推進します。
 「ロシアは戦争をやめよ」の声を上げ、岸田政権に核兵器禁止条約の批准を迫る世論と運動を強めます。
 参議院選挙に向けて、国政への要求をまとめ、地域から市民と野党の共闘を進めます。

組織建設の重点

 3月末での商工新聞読者と会員の年間増勢をめざしてきました。2月末までの拡大運動では、読者と会員の会勢を前進させましたが、年間全国増勢には届いていません。「世直し・人助け」の民商を確信とし、助け合い相談を要とした持続拡大を推進します。
 すべての組織が読者と会員の第54回総会時現勢の回復・突破をめざします。最高現勢への挑戦や読者10%増・会員5%増での反転攻勢、総会増勢、150%読者などの表彰基準を励みにし、決起集会等も力にして挑戦を広げます。
 署名と商工新聞宣伝紙を対話に生かして読者前面の拡大を強め、門戸を広げた相談活動と紹介を軸に仲間を増やします。県連の指導・援助で、拡大の独自追求への足並みを揃えます。
 第55回総会方針(案)の事前討議と意見集約を進めて、県連・民商の方針を充実させ、実践します。延長する「コロナ禍の制度学習大綱・特別措置」を生かして、新会員歓迎学習会や班長学習会を増やし、今後1年間を展望した幹部学校や支部役員学習会の計画を持つようにします。
 共済会、婦人部、青年部の活動を尊重しつつ、相互の激励も強めて総合力を発揮します。
 第55回総会をめざす運動の週報と最後の1週間の特別日報に全ての組織が結集し、団結の力を示して内外の期待と信頼に応えます。

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