3月8日は「国際女性デー」です。始まりは20世紀初頭、アメリカの女性たちが、パンと参政権を求めて起こしたデモや集会だといわれています。男女平等や社会変革を求める女性たちのたたかいを今に引き継ぎ、毎年この日、世界の女性たちが連帯する行動が各国で取り組まれます。
　コロナ危機がいまだ収束せず、世界でも日本でも、感染拡大が女性たちに深刻な影響をもたらしています。
　内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」報告書は、女性の就労面や生活面において、特にDV（配偶者、恋人などからの暴力）については精神的暴力や経済的暴力が顕在化し、女性の自殺者の増加、女性が多くを占めている非正規労働者の雇用が失われているとして、「諸政策にジェンダー視点が必要だ」と結論づけました。
　もともと平時において、ジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが、あぶり出されています。
　労働者全体の賃金を押し下げている問題の根底にも男女賃金差別があります。パートやアルバイトなど非正規で働く女性の賃金は、家計補助的だから低くて構わないとの考え方が放置されてきました。女性労働者の待遇改善や、女性の働き分を正当に認めさせる運動で共同が広がり、「所得税法第56条廃止」が取り上げられるようになっています。
　「性別によるさまざまな差別をなくし、家族一人ひとりの労働の社会的評価や人権を確立する取り組みに力を合わせ、ジェンダー平等の実現」をめざす民商・全商連の方針にかみ合うものです。
　今年の中央大会は、メインスローガンに「かえるな憲法！核兵器禁止条約への参加を！いのち・くらし・雇用・営業対策を早急に！ひとりぼっちをなくそう！世界の女性と手をつなぎ平和・ジェンダー平等へ！」を掲げ、オンラインで開催されます。
　今、誰もが自分らしく生きられる社会や気候危機打開を求める行動が広がり、多くの女性が声を上げています。コロナ禍で、格差拡大と環境破壊をもたらした新自由主義への批判が高まっています。自己責任ではなく連帯と循環を重視する社会をつくるため、世論と運動をさらに広げましょう。