「自粛要請の解除後も、客足が全然戻らない」―。大分市を代表する料飲街「都町」を担当する大分民主商工会（民商）の支部は11月26日、料飲店アンケートに基づき、県へ支援拡充を申し入れました。
　アンケートでは、8月20日～9月26日まで続いた営業時間短縮要請が解除された後も、客足の減少が続いていることが明らかに。小野文子支部長は「時短要請が明けても、お客が少ないことに驚いている。アンケートで訪ねると、こんなに空き店舗があるとは思わなかった。このままでは、都町は寂れるばかり。県として事業者を支える支援策創設を」と訴えました。
　要望事項は5項目。時短要請協力金の対象外となった事業者への追加支援策や県独自の支援策創設、緊急小口資金は本人の生活実態を踏まえ、返済の猶予・給付への切り替えを国に求める―などです。
　日本共産党の堤栄三、猿渡久子の両県議も同席し、「中小業者に、お金が回るよう予備費を使うべき。休業した事業者への補償、事業者向け無料PCR検査が必要」などと求めました。
　県の担当者は「緊急小口資金の償還の猶予・要件緩和は国に求めており、弾力的に対応していく。出された意見を参考に、感染拡大を抑制しつつ消費を喚起する施策を検討しなければと感じている」と述べました。