全国商工新聞

 厚生労働省は11月26日、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国保料(税)の減免等に係る財政支援の拡充について」と題した事務連絡を都道府県に発出。2021年度の補正予算が成立した後、コロナ特例減免の減免分全額を補助することを明らかにしました。民商・全商連の要望が実ったものです。
 事務連絡は「2021年度の補正予算の可決・成立が前提」とした上で、自治体が実施した国保コロナ特例減免総額の全額を「国民健康保険(組合)災害等臨時特例補助金及び特別調整交付(補助)金で交付する予定」と明記しました。連絡文書の内容を踏まえて、各自治体が「保険料(税)の減免措置の実施について検討」するよう注意を促しています。
 これまでは、各自治体の国保料・税の総額に占める減免額の割合によって国の補助率が決められ、多くの自治体で一定の財政負担が生じていました。各地の民商は、財政負担を理由にコロナ特例減免をためらわないよう、自治体に要請。全国知事会も同様の要望書を国に提出していました。

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