全国商工新聞

 オミクロン株の出現で、コロナ禍は依然として予断を許さない状況です。各地の民主商工会(民商)は「支出を可能な限り減らし、営業と暮らしを守ろう」と国民健康保険(国保)の「コロナ特例減免」活用を呼び掛け。「減額され助かった」「民商に相談して良かった」と喜びの声が広がっています。

【沖縄民商】村長に請願、17万円超減額

 「やっと減免が認められて、助かった」―。沖縄民商のSさん=左官=は、国保税17万3800円の減免通知書を受け取り、胸をなでおろしました。
 建設業を営むSさんは、コロナ禍で仕事が減り、大幅に減収。国保の支払いに悩んでいました。支部の学習会で国保のコロナ特例減免を知って7月、村に申請書を提出。ところが、職員から「減免の決定通知は2022年の確定申告後に行う」と言われ、困惑しました。
 Sさんは「他の自治体では申請から1カ月ほどで減免が決定されるのに、なぜうちの自治体では確定申告後なのか?」と支部会議で相談。話し合った結果、自治体首長あてに請願書を提出することに。8月26日、民商と一緒に作成した請願書を提出し、自治体議員(無所属)や事務局員と共に、国保課課長とも懇談を重ね、窮状を訴えました。申請から2カ月余り後の11月10日、減免決定通知書がSさんの元に届きました。
 Sさんは「コロナ禍で売り上げが20年と比べて7割ほど下がり、どうなるか不安だったが、支部の仲間らの応援で減免が認められ、本当に助かった」と喜んでいます。

【奈良・天理民商】国保9割減、介護は免除に

 「国保料と介護保険料が減免されて、ホッとした。多くの仲間に減免申請を勧めたい」―。こう話すのは、奈良・天理民商のTさん=写真店。先ごろ、国保料と介護保険料の減免決定通知書が届き、計12万2580円が減免されました。コロナ禍で、イベントや旅行などが次々と中止に。Tさんが営む写真店は、撮影やプリントの需要がほとんど無くなり、売り上げが激減。2020年は持続化給付金などで一息つけたものの、21年は支援金などの対象外となり、厳しい状況でした。
 Tさんは、商工新聞や婦人部の学習会でコロナ特例減免を知り、7月28日に申請。8月13日に国保料が約90%減額、9月12日に介護保険料が免除されました。

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