全国商工新聞

もみじ銀行の担当者に要望書を手渡す広島北民商の寺本政喜要求運動部長(右)
しまなみ信用金庫の担当者に、中小業者に寄り添うように要望する福山民商の西濱義夫会長

 広島県商工団体連合会(県連)は11月、毎年恒例の金融機関懇談を行い、広島銀行や広島信用金庫など、県内に本店を構える金融機関12行に、融資や税務調査の反面調査の対応などについて、コロナ禍で苦しむ業者に寄り添うよう要望。今年は民商ごとに担当する金融機関を決めて11行と実施。中国銀行とは同22日、岡山県連と合同で行いました。
 融資の対応については、①迅速な資金供給②実質無利子・無担保融資の積極活用③「伴走支援型特別保証」や「経営改善サポート保証」制度の幅広い活用と、民商への情報公開④既存融資の返済期間や据え置き期間の延長、追加融資⑤担保・人的保証に捉われない資金供給⑥被災事業者への迅速な資金繰り支援⑦中小業者に有利な融資制度の積極活用―を要望。各金融機関から共通して「使える制度は徹底的に活用したい」「条件変更などは柔軟に対応している」「審査の際は、数字に表れない事業所の良さなども見るようにしている」などの回答が得られました。
 税務調査等への対応については、①反面調査の際は預金者本人に必ず連絡②納税者の権利を守る立場を堅持―などを求めました。こちらも共通して「要望通りの対応をしている」との回答でしたが、中国銀行だけは「預金者への連絡は、数が多くて無理。事前に連絡をくれれば対応する」との回答でした。
 県連は、毎年懇談に取り組むことで、「民商の要望が理解され、共感を得られている。共に地域経済を発展させる気持ちは同じ」と確信。当初、「税務署から求められた資料を提出するのは当然」と回答していた金融機関も、今では要望を真摯に受け止めるなどの変化が生まれ、「今後も継続していこう」と確認しています。

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